平成29年度 事業報告

平成29年度の社会経済と事業概況

 平成29年度の日本経済は緩やかな回復基調が続いており、デフレ脱却に向け着実に前進している。・・との報道がありますが、一般消費者にとっては景気回復の実感に乏しいのが実情です。依然、厳しい経営環境にある自動車関係事業者の方々も多いものと存じます。熊本地震から2年が経過しますが、今も約36,000人の方が仮設住宅に暮らしている状況です。そのような中で、事業者の皆様におかれましては、多様化・複雑化する利用者ニーズに対応したサービスを提供するとともに、安全確保や環境保全に対して弛まぬご努力をされています。

  昨年の交通事故発生状況は、前年と比較すると減少していますが、未だ年間4千人近くの方がお亡くなりになり、また、一昨年来、軽井沢スキーバス事故等の重大事故が発生するなど、依然として深刻な状況です。また、高齢運転者による死亡事故の全体に占める割合が増加傾向にあり、急速に進行する高齢化への安全対策等が急がれています。
 高齢運転者による交通事故防止対策については、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載した「安全運転サポート車(サポカーS)」の普及啓発が図られております。

 そのような状況下、当会においての登録業務処理件数は+96件と増加がみられますが、指定整備事業者(専業、デーラー等)から依頼を受ける継続検査の適合証処理件数は、19,231件であり、前年度から589件減少(-3%)しました。また、大型ダンプの自重計測定件数は93件と、前年度から+14台と増加しました。そのなかで天草地域の保有台数は+35台で微増であり維持が見られますが、年間約2,253人の人口減少があり、引き続き厳しい経営環境であることは変わりないと思われます。(天草地区の保有台数及び人口の推移は巻末の資料参照)

  このような、自動車業界と整備業界を取巻く社会状況にあって、自動車の整備技術の高度化に向けた対応策や、少子化の影響から、一層の厳しさが増している若年労働者の採用難への対応も同時に課題となっています。こうした厳しい経営環境に柔軟に対応できるように新たな天草地域に合った自動車業界となることが求められております。

 以上のような情勢のなかで、当協会は、地域の公益法人として、社会の信頼向上に努めながら年度事業計画に基づき、関係各位の理解あるご尽力をいただき、健全な車社会の発展に寄与するため、諸般の実施事業を遂行いたしました。