平成28年度 事業報告

平成28年度の社会経済と事業概況

 平成28年度の我が国の経済状況は緩やかな回復基調が続き、多くの産業で雇用状況の改善が続いたものの、人手不足感が更に高まっています。
 また、円安基調が続いていた為替は円高に流れが変わり、さらに世界経済の低迷による原油需要の減少で原油価格の低迷が続き、我が国の経済の安定に繋がりました。

 国内では、特に熊本で発生した地震や数多くの台風等の自然災害により多くの方が被災され、熊本地震では、益城町や熊本市を中心に宇土、宇城、菊池、阿蘇、八代と広範囲に大きな被害を受け、道路交通網が寸断され熊本各地で被害が拡大したことから、今後の避難のあり方を含め、防災対策の課題となりました。被害からの復旧・復興および緊急援助対策について政府には更に積極的な支援等が強く求められております。
 国内の物価上昇は当初のインフレ目標を下回る状態が続き、中小企業、地方などには景気回復の恩恵が及んでおらず、日銀はこの目標を目指すため、景気の好循環が広く及ぶよう一層の力強い経済対策の実行が期待されます。

 自動車については、衝突被害軽減ブレーキなどの安全運転を支援するシステムを装備した車両(ASV)が普及傾向にある中、水素を燃料とした燃料電池自動車や運転支援システムを搭載した車輛の販売が開始されるなど、高度な電子制御装置を搭載した車両が増加しています。
 このような整備業界を取巻く状況にあって、自動車の整備技術の高度化に向けた対応や、少子化の影響から一層の厳しさが増している若年労働者の採用難への対応も同時に求められ、こうした厳しい経営環境に対応できる業界となることが求められております。

 自動車の安全対策の推進に係る展開では、警察庁発表の平成28年中に全国で起きた24時間以内の交通事故死者数は、3,904人(前年比 -213人、-5.2%)と昭和24年以来の3千人台となりました。
 また、交通事故発生件数は49万9,232件と昨年に比べ減少し昭和56年以来の40万人台となり負傷者数も61万7,931人と減少し、交通事故の発生件数と負傷者ともに12年連続して減少しました。

 以上のような情勢のなかで、当協会は、地域の公益法人として、社会の信頼向上に努めながら年度事業計画に基づき、関係各位の理解あるご尽力をいただき、健全な車社会の発展に寄与するため、諸般の実施事業を遂行いたしました。