平成28年度 財務諸表に対する注記

1 継続事業の前提に関する注記

  • 継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況はない。
  • 公益法人会計(平成20年公益法人会計基準)を採用している。

2 重要な会計方針

  • (1)有価証券の評価基準及び評価方法
    移動平均法による原価法による。なお、市場性ある有価証券は時価による評価基準を採用している。
  • (2)棚卸資産の評価基準及び償却方法
    棚卸額は原価法による最終仕入原価法である。
  • (3)固定資産の減価償却方法
    有形固定資産の減価償却は法人税法に規定する定率法である。
    ただし、平成10年以降取得の建物については定額法である。
  • (4)引当金の計上基準
    退職給付引当金・・・期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
  • (5)リース取引の処理方法
    リース物件の所有者が借主に移籍するもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
  • (6)消費税の会計処理
    消費税の会計処理は税込方式によっている。

3 会計方針の変更

特になし

4 基本財産及び特定資産の増減及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。

(単位:円)

科目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産        
 土地 23,300,000 0 0 23,300,000
  小計 23,300,000 0 0 23,300,000
特定資産        
 退職給付引当資産 3,120,847 500,000 0 3,620,847
  小計 3,120,847 500,000 0 3,620,847
  合計 26,420,847 500,000 0 26,920,847

5 基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

(単位:円)

科目 当期末残高 (うち指定正味財産からの充当金) (うち一般正味財産からの充当金) (うち負債に対応する額)
基本財産        
 土地 23,300,000 (23,300,000) (0)
  小計 23,300,000 (23,300,000) (0)
特定資産        
 退職給付引当資産 3,620,847 (0) (3,620,847)
  小計 3,620,847 (0) (3,620,847)
  合計 26,920,847 (23,300,000) (3,620,847)

6 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

(単位:円)

科目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建物 55,786,139 44,126,338 11,659,801
建物附属設備 13,671,700 12,673,948 997,752
構築物 6,052,485 5,725,698 326,787
機械 22,598,554 18,876,959 3,721,595
備品 2,726,354 2,710,327 16,027
合計 100,835,232 84,113,270 16,721,962

7 重要な後発事象

該当なし